国際詳細

News Navi
loading...

米で優勢「TPPは得策でない」 トランプ政権で「孤立」強まるか

2016年12月11日号

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明している米国のドナルド・トランプ次期大統領(70)。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏(69)、同党候補者指名争いで健闘したバーニー・サンダース氏(75)らもこれに反対の立場で、米国内では「アジアの安い製品が自由に入り込むことは米経済にとって得策ではない」との意見が優勢だ。
 もちろん、米がTPPを批准しない影響をどう見るか、世界貿易の将来を懸念する議論は存在する。TPP不参加の中国が、これを機にASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)による東アジア自由貿易圏構想を主導、実現するのではないか。そんな指摘も出ている。
 それでも、2009年の世界同時不況以降、米が多額の貿易赤字を計上している現状などから「米国は輸出に頼る経済ではない。TPPにより安い製品が流入することで、米国内に製造業が戻る可能性はさらに低くなる」との意見が圧倒的に多いのも事実だ。
 また、選挙戦でメキシコへの高率関税導入を掲げたトランプ氏が大統領に就任することで同国との関係悪化が予測されるため、このままでは北米自由貿易協定(NAFTA)についても「破棄するのでは」という懸念も噴出している。NAFTAにより自動車産業などがメキシコに工場を移転し、結果として米国内の雇用が減少したことが、そうした懸念の根幹にある。
 一方で「アメリカ・ファースト」というトランプ次期大統領の経済政策には、国内の製造業にとって雇用の増大を含めた期待が大きい。現在の株高、ドル高はそうした期待の象徴ともいえる。
 国内の保護主義派からは「WTO(世界貿易機関)も脱退すればよい」という強硬論まで出されるほど、孤立主義への傾斜がみられる米国。"壮大な実験"に乗り出したような気がしてならない。
(土方細秩子)

政治・社会

くらし・健康

国際

スポーツ・芸能

対談

  • 艶もたけなわ

    田中麗奈 女優

    2018年5月20日号

    阿木燿子の艶もたけなわ/202   清涼飲料水のCMで初代イメージキャラクターを務め...

コラム