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トランプ氏個人資産10億ドルの裏 今度は最長18年所得税免除疑惑

2016年10月23日号

「米国の税制システムは機能していない」と税制改革を公約に挙げる共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)。ところが、自身がその裏をかく手口で巨額の利益を得ていた疑いが浮上した。
 疑惑の発端は10月1日、トランプ氏の1995年の納税申告書類の一部をすっぱ抜いた『ニューヨーク・タイムズ』の特報だった。同紙の報道によると、トランプ氏は同年、事業で約9億1600万ドルの巨額損失を計上していた。問題は、これにより以降最長18年間は毎年5000万ドルの所得があっても、合法的に所得税を支払わずに済んでいた可能性がある点だ。
 トランプ氏といえば「米内国歳入庁の監査が入っている」ことを理由に納税申告を開示していないことで有名だ。「自分ほど税制を知り尽くしている人間はいないからこそ、自分だけが税制改革を行える」とも豪語してきた。
 大企業などから無制限に献金を受けられるスーパーPAC(特別政治活動委員会)などの資金団体に頼らず個人献金と自己資金のみで予備選を乗り切ったトランプ氏。「個人資産は10億ドル」と発言したこともある。彼の資金力が、実は違法スレスレの手腕によって築かれた可能性がある。
 一方でトランプ氏の擁護者たちは「9億ドル以上の負債から立ち直ったのは彼の天才的ビジネスセンスの賜物(たまもの)」と今回の報道を逆に利用。特に元ニューヨーク市長、ルドルフ・ジュリアーニ氏はトランプ氏をスティーブ・ジョブズ氏や英国のウィンストン・チャーチル元首相にたとえて「偉大な人間は過去の失敗を未来の成功に変える能力を持つ」とたたえる。
 トランプ氏の支持者の多くは経済格差に不満を持つ低所得層といわれる。既存の政治に不満を持つ人々が推すリーダーが「税逃れ」の達人だったとすれば、本末転倒も甚だしい。
(土方細秩子)

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