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米とキューバの国交回復で衝撃 トランプ氏に違法ビジネス疑惑

2016年10月16日号

オバマ米大統領は9月27日、ジェフリー・デロレンティス氏を駐キューバ大使に指名する人事を発表した。大使を置くのは、昨年7月に米国とキューバが54年ぶりに国交回復してから初めてとなる。
 国交回復以降、米国人のキューバ渡航が正式に認められ、経済面、特にツーリズムの隆盛が期待された。ハバナの米利益代表部で代表を務めていたデロレンティス氏は、その時点で代理大使に昇格していたものの、大使館は設営されていなかった。
「大使任命は両国の正常で生産的な関係構築のためには常識的なステップだ」。オバマ大統領はこう説明し、民主党議員からは「米国人旅行者、キューバとのビジネスを行う企業家にとって必要な措置」と評価された。
 だが共和党の一部、特に大統領候補の一人でラテン系のマルコ・ルビオ上院議員は強硬に反対している。「キューバは現在も独裁国家であり、大使館設営によってキューバ政府に影響力を与えることにはならない。時期尚早」というのがその理由だ。
 そんな折、キューバを巡るドナルド・トランプ氏(70)のスキャンダルが暴露され、大統領選に影響を与える可能性が出てきた。『ニューズウィーク』誌によると、まだ両国の国交が禁じられていた1998年、トランプ氏は密かに自身のホテル・カジノ事業をキューバに展開できないか画策していた、という。さらに2012年ごろ、トランプ氏の会社重役が密かにキューバに視察旅行に行っていた、との報道もある。
 もし本当ならトランプ氏は米国の対キューバ経済制裁に違反する商行為を行っていたことになり、大統領候補としては致命傷となる。
 政策面では「カストロ政権がなくなるまでキューバとの国交回復はない」とオバマ大統領を批判していたトランプ氏だけに、事実であればとんだ二枚舌だ。
(土方細秩子)

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