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インバウンドの先にある政策を 韓国"ニューカマー"の本音とは

2016年9月25日号

コリアンタウンとして知られる東京・新大久保。近年は、日本で暮らすことを目的とした韓国からの"ニューカマー"が目立っているという。
 昨今は冷え込みが喧伝(けんでん)される日韓関係ながら、週末の新大久保のにぎわいは健在だ。
 気付いたのは客層の若年化である。かつて「冬のソナタ」ブームに沸いた頃は、関連グッズを買い込みに来た中高年層が目立ったが、今や若い女性が増えているようだ。
「SNSの普及で店や芸能人の情報が瞬く間に伝わり、客が客を呼んでいる状態」(食料品店の韓国人アルバイト)
 韓国に加え、ネパール、ベトナムなど多国籍化も進み、この傾向は2020年東京五輪まで続くとの見方もある。
 法務省の統計によると、韓国籍の在留外国人は45万7700人余り(15年12月現在)。新たに日本で暮らす韓国人があらわれ始めたのは、"韓流"が流行し、サッカー日韓W杯が開かれた02年ごろらしい。日本で暮らす魅力は何なのか。
 バーで働く韓国人女性は「日本でバイトすればアパートが借りられて、一人暮らしができる。韓国ではちょっと無理」と言う。韓国では、独立して暮らせる経済力を若者が持つのは日本以上に厳しい。アルバイトでも何とか食べていける日本に魅力を感じる若者は多いようだ。「ネイルアートに興味があり、来日しました」という声もあった。
 その彼らが、来日して最初に抱く第一印象は「人がやさしい」こと。ところが実際に暮らし始めると、この思いはみるみるしぼむという。
「役所の手続きはたらい回し。部屋の賃貸契約や携帯電話の購入では、異様なほどに外国人への基準が厳しい」「安倍政権は、インバウンド政策で多くの外国人を呼び寄せるがそれは観光客だけ。留学やビジネスで長期滞在する人々への配慮は十分ではない」(日系大手企業に勤める韓国人)
 インバウンドの先にある、政府の国際化戦略の本気度が問われている。
(斎藤知身)

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