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米国で「就職保証」の大学登場

2016年2月14日号
 米国の失業率は昨年5%台にまで低下した。とはいえ、大学を卒業した若い世代の就職はまだまだ厳しい。
『フォーブス』誌によると、学位を持つ20代の実に44%が、低賃金のパートタイムや学位を必要としない単純労働に従事しているという。米国の大学の学費の高さは有名で、巨額の学資ローンを抱えたまま社会に出る人も多い。このため、学資ローンの破綻が社会問題になりつつある。
 そんな中、「卒業生の完全就職」を謳(うた)う大学が登場した。ニューハンプシャー州にあるリバー大学。学生数約2600人と小規模校ながら、「卒業後9カ月以内に全学生の就職に責任を持つ」とブチ上げた。もし就職できない場合は、「最長1年間の学資ローンの肩代わり」、もしくは「無料で大学院進学」を保証する。
 対象者は今秋入学する学生から。また条件として、GPA(4点満点)で3点以上の学業成績をキープすること、クラブ活動などに参加することが義務付けられる。
 実は米国では、小規模の大学による就職保証の動きが進んでいる。ミシガン州のエイドリアン大学は、「学生が年収3万7000ドル(約430万円)以上の職を得るまで、学資ローンの一部を負担する」というサービスを実施する。
 背景にあるのは、学生確保の難しさだ。米国には4000校以上の大学があるが、大半の学生が入学を希望するのは上位100校程度。その他の大学では、学費の高さもあり、学生集めが難しくなっている。さらに、営利目的といわれる私大の卒業率は36%にまで落ち込んでいる。
 大学卒業後、年収2万5000ドル以下の仕事に就く学生が昨年は20%を超え、大学進学の意味は失われつつある中、「就職保証」は大きな魅力に違いない。UCLAなどを含む名門・カリフォルニア大学も学生の起業支援に2億5000万ドルの基金を設置した。
 過当競争時代の生き残り戦略は、洋の東西を問わない。
(土方細秩子)

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