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「原発大国化」する中国とビル・ゲイツ氏

2016年1月 3日号
 日本でもIT長者として名高い米マイクロソフトの元会長、ビル・ゲイツ氏(60)。約9兆円の資産を保有する大富豪である半面、感染症対策や貧困撲滅などに私財を投じる「慈善活動家」でもある。
 そのゲイツ氏と密接な関係にあるのが、実は中国だ。両者をつないだのは、意外なことに原発である。ゲイツ氏は、貧困撲滅には電気の安定供給が欠かせず、原発を必要と見なしているからだ。
 二酸化炭素排出量が世界最大の中国は、地球温暖化対策の一環で原発への依存度を高め、米露に迫る「原発大国」への道を歩んでいる。
 世界原子力協会(WNA)の資料によれば、中国では現在30基が稼働中で、2020年までに発電容量を5800万キロワットに増やす。さらに中国メディアによると、30年には110基まで増強する計画だ。こうした中、ゲイツ氏が実質オーナーを務める原子力ベンチャーの米テラパワーが9月、原発大手の中国核工業集団(CNNC)と提携した。
 テラパワーは「進行波炉」という最新の第4世代原子炉の研究開発に取り組んでいる。最長100年間燃料を交換せずに運転が可能な上、緊急時には原子炉を自然停止できるという。中国政府は、その「安全性」に期待しているのだ。
 2011年の福島第1原発事故後、中国政府は原発新設の認可を一時凍結したが、15年には沿海部で建設を再開。16年には内陸部でも着手するとみられる。このため中国は、ネームバリューのあるゲイツ氏が手がける次世代型原子炉に白羽の矢を立てた。ゲイツ氏側にとっても、米国では原発に関する規制が厳しく、商業化には多大な時間と費用が必要なことから、中国側の申し出は渡りに船となった。
 テラパワーとCNNCは今後、進行波炉の共同開発と中国での建設、さらには海外輸出も視野に入れている。基幹エネルギーという国家基盤に関わる分野で実現した"異色の組み合わせ"、その着地点が気になる。
(志村宏忠)

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