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サンデー時評
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安倍政権とは何だったのか やはり保守本流とは言えぬ

2015年10月25日号

倉重篤郎のサンデー時評 連載71

 ちと早すぎるか。安倍晋三政権とは何だったのか、と語るには。
 確かに彼は、誰の挑戦も受けることなく3年という自民党総裁(=首相)任期をものにし、歴代政権がなしえなかった(あえてなさなかった)集団的自衛権の行使容認立法を国会で通し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉大筋合意という追い風を受け、1億総活躍社会実現という新アベノミクスなる看板を掲げたばかりの人物だ。あたかももう終わったかのごとく論じるのは失礼千万とのご批判もあろう。
 ただ、私は今ゆえに安倍政権の本質論を語りたい。理由は二つ。政権発足から3年という節目は、アベノミクスと一連の外交・安保政策を総括するにふさわしい。次に、もし安倍政権の基本政策に誤りがあるなら、折り返し点での議論は重要だ。さもなければ、誤ったまま3年も続くことになり、国家国民的に許されないことである。
「安倍政権は果たして保守本流か?」という設問から始めたい。
 というのも、これをめぐる二つの面白い議論が出てきたからだ。
 一つは、『日経新聞』10月4日付コラムで伊奈久喜特別編集委員が展開した「安倍政権保守本流論」である。伊奈氏は保守本流度を測る物差しとして、故・田中六助氏が提唱した「統治責任の自覚と能力のある政治家や集団」と、北岡伸一氏の唱える「日米協調路線の維持継続をはかる勢力」という2軸が適切だとして、安倍政権はまぎれもなく保守本流だと結論付けている。
 もう一つは、民主党の枝野幸男幹事長が4日の講演で「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」などと語ったことである。
 安倍氏と枝野氏のいずれに保守本流の冠をかぶせんか。それともいずれも不適か。記者仲間で議論すると、伊奈氏に軍配を上げる人が多い。伊奈氏は敬服する外交記者の一人だが、私は枝野氏に共感を持つ。以下はその理由である。

 ◇国民を説得できる統治 日米対等の協調路線 今こそ保守政治の英知を

 一つ目の軸である統治能力が政権の本格度を測る指標として重要なことはよくわかる。ただ、安倍政権における統治能力とは、安倍氏個人が持つ本来的能力とは別に二重にかさ上げされている。小沢一郎氏が主導した小選挙区制度改革による総理総裁への権力(公認権、人事権)の一極集中がその一つであり、小泉純一郎政権が郵政解散で見せた刺客選挙への恐怖がなお自民国会議員の中でトラウマ化しているのが二つ目である。要は制度と、それを使った過去の体験が、いや応もなく自民党総裁ポストの統治能力を高めている。
 安倍氏はその高みにそびえる統治の王座に座っているだけで、強力な統治能力を手中にしている。かつて、その王座がまだ制度的になかった時代、派閥領袖(りようしゆう)たちは集金力、政策立案力、人間力を競い合って個人としての統治能力に磨きをかけていた。そういう人物たちに比べると、とても保守本流と認定できる資質は見受けられない。
 もう一つの軸についても疑問がある。確かに日米協調は戦後保守政治の骨格路線である。ただし、今回の安保法制はグローバルに米軍の後方支援を代替していく典型的な従米政策である。私は、日本が国内の基地を戦後一貫して安定的に貸与し、そのことが米国の世界戦略にとってかけがえのない資産になっていることと、米軍が日本国の防衛義務を負っていることが、アンバランスとは考えない。
 安倍氏とその周辺は、米軍兵の流す血と、日本の提供する土地とカネではバランスが取れない、とし、最終的には「シェッド・ザ・ブラッド(一緒に血を流すこと)」を目指しているように見えるが、それこそが悪(あ)しき自虐主義である。血を流すことの不毛と悲劇をさんざん経験し、二度とそれを繰り返さないためにどうするか、という自問自答のもとでの戦後70年の歩みを無にするものである。むしろ、対等の立場から意見を述べ合うという、あるべき日米協調体制からは後退したのではないか。
 経済政策でも安倍政治は保守本流とは相容(あいい)れない。アベノミクスとは、異次元金融緩和策であり、インフレ期待の心理を利用した「期待と意思の経済学」だ。これが円安、株高を通じ、一時的に日本経済に活況をもたらしたことは否定しない。ただ、この政策の本性は、日本経済本来の停滞要因である人口問題(総数減、急速な少子高齢)と、世界一悪い財政問題(国の負債1000兆円超え)には手を付けず、当面は日銀からジャブジャブとカネを出すことでムード的に好況感を作り上げ、自分たちだけはハッピーになろうという、独善的でその場しのぎのものである。
 元日銀監事であった横山昭雄氏は著作『真説 経済・金融の仕組み』(日本評論社)の中で、いかにジャブジャブに増やしたカネが経済活動を広げるものになりえていないかを詳細に分析し、異次元緩和策は「ドーピングまがいの強壮剤過剰注入の匂いさえうかがわせるもの」とまで述べている。
 保守本流の経済政策とは、ものごとの本質に真正面から向き合い、国民をお客様扱いにするのではなく、情報を共有し、その説得力によって国民に負担と協力を求めることのできる政治である。安倍政治は今その対極にある。政権期間中はボロが出ないかもしれないが、後世に対して不誠実である。
 それに比べれば、人口問題については予算を若い世代に重点配分し(子供手当、高校授業料無償化)、財政をにらんで増税と社会保障制度の一体改革により、問題の本質に愚直に取り組んだ民主党の経済政策の方が保守本流に近いのではないか。枝野氏の言い分にも一理あり、と思う次第である。

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